個人 情報 保護 法。 「個人情報保護法」各種規程サンプル集

【改正個人情報保護法】12月12日施行「罰則の強化」|福田秀喜|note

さらに、本人から事業者に対して開示請求が可能な事項として、 個人データの第三者提供記録も対象に追加されました(改正法28条5項)。 苦情を適切かつ迅速に処理するため、苦情受付窓口の設置、苦情処理マニュアルを作成して備え付けるなど、必要な体制を整備してください。 仮名加工情報の加工方法としては、既存の「匿名加工情報」よりも簡易なものが想定されています。

令和2年個人情報保護法改正と施行準備等のポイント|三浦法律事務所/Miura & Partners|note

個人情報保護委員会において「改正法に関連するガイドライン等の整備に向けた論点について(個人関連情報)」を議論いたしました。 そのため、個人情報保護法の改正に関する最新の動向を注視しなければなりません。

【改正個人情報保護法】12月12日施行「罰則の強化」|福田秀喜|note

例外的に個人情報保護委員会への届出等をすることで、本人の事前同意なく第三者に提供し、本人から求められたら提供を停止するという方式をとることができる(これを「オプトアウト」による第三者提供という)。 〇 一方、ここ数年、インターネット上のユーザーデータの収集・蓄積・統合・分析を行う、「DMP(Data Management Platform)」と呼ばれるプラットフォームが普及しつつある。

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令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し) |個人情報保護委員会

このため、外部に提供する際、提供する部分単独では個人情報を成していなくても、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合には、提供元に対して、個人情報としての管理の下で適切に提供することを求めている。 報告・通知が必要な場合は、「個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたとき」(改正法22条の2第1項、2項)とされ、具体的には以下の事態が生じた場合に報告義務がある(改正規則6条の2各号)。

2020年改正個人情報保護法を徹底解説|改正の重要ポイントは?

そのため、個人関連情報は個人情報保護法による規制の対象外となるのが原則です。 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。 (法人等の場合)代表者の氏名• 個人情報保護委員会は、非識別加工情報の取扱いについて監視・監督権限を有しています。

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【入門】個人情報保護法をわかりやすく解説!「個人情報」を理解しよう

改正法では、「保有個人データ」の定義が改正され、 短期保存データについても開示請求や利用停止請求などの対象となりました(改正法2条7項)。 ただし、 「要配慮個人情報」はオプトアウト手続の対象からは除外されていました(23条2項柱書)。 〇 これは、提供先で個人情報として認識できないとしても、個人情報を取得した事業者に、一義的に、本人の権利利益を保護する義務を課すという基本的発想から、提供元において、上記のような情報についても個人情報として扱うことを求めるものである(一般に「提供元基準」と呼ばれている。

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個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) |個人情報保護委員会

5.まとめ 個人情報保護法には3つのカテゴリーがあり、その中核をなす「個人情報」のカテゴリーは有用性のランクが上がるごとにルールが追加されるという3層構造になっている。

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